鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
また、本市のＬＩＮＥ公式アカウント活用した認知症等による行方不明者の情報配信については、ぜひ地域コミュニティ協議会をはじめとする地域の方々にも支援の輪に加わっていただくなど引き続き協力サポーターの増加に努めていただくよう要請しておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
また、本市のＬＩＮＥ公式アカウント活用した認知症等による行方不明者の情報配信については、ぜひ地域コミュニティ協議会をはじめとする地域の方々にも支援の輪に加わっていただくなど引き続き協力サポーターの増加に努めていただくよう要請しておきます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
さらに、高齢者の保健事業と介護予防の取組を一体的に実施するとともに、認知症などにより行方不明となった方の早期発見のため、ＬＩＮＥを活用した情報配信を開始しました。 また、防災会議の機能をより高めるため、各分野の専門家を委員に委嘱したほか、桜島の大規模噴火時における市街地側の大量軽石火山灰対策に関するリーフレット等を作成し、周知を図りました。
次に、ＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業について伺います。 近年、市民に親しみやすく情報を発信する手段としてＬＩＮＥを活用して行政情報を市民ニーズに合わせて配信する自治体が増えてきていると仄聞しています。本市としても本年度よりＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業の取組を始めていることから、以下伺ってまいります。 第１は、事業の目的と概要及び予算とその内訳をお示しください。
今回の大雨は、主に６月27日から数日間にわたり断続的な大雨に見舞われ、本市においても大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報などが出され、非常に危険な状況が予測されたため、災害警戒本部等を設置し、防災行政無線、防災地域情報メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、ホームページなどを活用し、一部の地区に警戒レベル４の避難勧告を出すなど、早期の避難を促す情報配信を行ったところであります。
カヌースプリント競技の開催に係る運営事業等は国体成功に向けた事業であり、今後の合宿誘致に向けての情報配信も行うとしております。まごし温泉新設工事についても、健康づくり及び介護予防拠点としての重要な役割を担う施設でありますが、経年劣化等、設備・機器が更新時期を迎えたため、より機能的な施設へのリニューアル工事であります。
２点目は、信用性の高い行政機関からの積極的な情報配信をしていただいて、その配信方法についても検討していただきたいと思います。ぜひ皆さんも、ＬＩＮＥ＠の導入自治体の友達登録をして、情報配信のあり方も体験していただきたいと思いますし、大変参考になると思います。
すくすくメールによる同センターの情報配信につきましては、同メールで案内する各子育て支援施設でのイベントや相談等の開催状況を掲載したホームページの中で確認できるようにしております。 お述べになられた母子健康手帳の交付時に同センターの情報を提供することは有用であり、引き続き子育てガイドにより周知してまいりますが、今後、他の方法については研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、市が整備する情報伝達手段である防災行政無線、防災行政無線テレガイド、防災・地域情報メール、防災ラジオ、コミュニティＦＭ、ＳＮＳ等の活用について、防災イベントや出前講座などで多くの市民の皆様に周知するとともに、今後も情報配信の多重化、多様化に努めていきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。
市民に対して早期の避難を促す情報配信を行い、対応したところであります。 避難所につきましては、市内19か所に開設し、ピーク時である７月３日の午後10時で444世帯873人の方が避難されました。
本市が導入している防災・地域情報配信サービスシステムで対応できないか、先進事例を参考に、調査・研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆４番（峯下洋君） それでは、順番に従って、再質問したいと思います。 日置市に研修に行かれたということなんですが、感想はどういう感想を持たれたのか。それと、ＥＭ菌の利用とか取り組まれるということでしたが、再度また詳しく教えていただければ。
なお、市におきましては、逐次、防災行政無線、防災地域情報メール、あいらびゅーＦＭにより早期の避難など、情報配信を行ったところであります。 次に、台風７号及び先週末の大雨による災害件数等についてでございます。 災害の規模の大小はありますが、今週10日現在で把握している件数については、建設部関係ではおよそ60件、農林水産部関係ではおよそ70件となっております。
本市は、まだ強風域圏内にあり、予断を許されない状況でありますので、引き続き避難所は開設し、市民の方々には防災行政無線、防災地域情報メール、あいらびゅーＦＭなどにより、情報配信してまいります。 なお、詳細については、最終本会議において報告させていただきたいと思います。 以上、台風７号に関する現状報告とさせていただきます。 ○議長（森川和美君） これで、現状報告を終わります。
◎企画課長（山脇勝次） 配信しているっていう，例えばホームページや広報誌等については，利用者が情報を取りにいく必要があるところでございますけれども，届いているっていうようなのはＳＮＳの独特の通知機能によりました，利用者が意識せずとも情報が携帯電話端末等に情報配信されているということだろうと思っております。
このようなことから、自治会放送設備を設置されている自治会とは、情報配信が多重化されており、行政との連携は図られているものと考えております。市といたしましては、今後も自治会放送設備が整備済みの自治会と、防災行政無線との連携について積極的に取り組んでまいります。
旧大山小学校は、中長期の避難所生活を送っていただく場所として避難所に指定しておりますが、急傾斜地崩壊危険箇所近くに立地し、豪雨、土砂災害時に一時的に難を逃れる緊急避難場所には適さないことから、行政からの防災情報配信、気象台や報道等による防災情報をもとに、早めの避難行動をとっていただくなどの避難支援体制の強化を図っております。 以上、お答えといたします。
災害時など、有事の際の行政内部への情報伝達は気象警報等の発表時に危機管理課内に情報連絡本部を設置し、市防災地域情報メールにて情報配信を行っております。 災害規模により職員が参集する必要がある場合は、この防災・地域情報メールを活用して職員が参集の可否を返信する機能を備えております。
災害時の市民への防災情報の提供は、極めて重要であり、市といたしましても早期に防災行政無線、防災・地域情報メール等を活用して、一斉送信という形で緊急情報配信を行っております。 また、来年春には、コミュニティＦＭ局をイオンタウン姶良東街区に公設民営方式で開局し、なお一層の情報配信体制の多重化を図ることとしております。
献血の告知にあたりましては、ポスター掲示や自治会へのチラシ回覧のほか、新聞やラジオ、市の防災メール、県血液センターのホームページなどを活用した情報配信を行っております。 また、市職員に対しましては、パソコン上で確認できるグループウェアで周知を図っております。 このほか、献血登録を行っている方には、個別に県血液センターからのメールやはがきで協力依頼が行われております。 以上で答弁を終わります。
市民の生命、身体の擁護、安全・安心を図るため、緊急情報配信はいち早く正確に情報伝達をすることが重要であると考えております。 平成28年度末には、コミュニティＦＭ局を仮称イオンタウン姶良の２期工事において店舗内に開設する予定であり、この防災ラジオは新たな緊急情報配信方法であると考えております。 今後、防災ラジオの電波到達エリア等を考慮しながら、配付条件、助成など、詳細について検討してまいります。
特に、緊急情報については、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの携帯電話、大手３社の緊急速報メールを、またＭＢＣ南日本放送のデータ放送では、文字による情報配信をしております。今後、コミュニティＦＭの設置も検討しておりますので、さらなる情報伝達手段の多様化を図ってまいります。 ２点目のご質問についてお答えいたします。